郵便局の投資信託手数料
郵便局の投資信託を購入するには、投資信託口座の開設が必要です、投資信託口座は、直接購入代金や、解約時の代金を振り込む口座ではなく、郵便局の投資信託を購入した際に、投資信託を預けておくための口座で、購入資金や、解約代金などは、通常の郵便貯金口座で行われます。
郵便局の投資信託口座は、郵便貯金の通帳と、その通帳に使った印鑑、それに身分証明書（免許証や、保険証、パスポートなど）があればすぐに投資信託口座が開設できます。
郵便局で、投資信託口座を開設し投資信託を購入する際には、手数料が必要です。郵便局の販売手数料は、２．１％となっています。
郵便局の投資信託の購入方法には、２つあります。
金額指定で購入する方法と、毎月積み立てで購入する方法です、毎月の積み立てで購入する方法には、一定金額で購入する方法と、一定口数で購入する方法があります。
どちらの購入方法でも、郵便局の販売手数料は発生します。
郵便局の投資信託を換金する場合、投資信託を売却する方法と、投資信託の一部解約あるいは、全ての解約による方法があります。
どちらの場合も、購入金額との差額に対して税金対象となりますが、利益のある場合は、それぞれ、譲渡所得、配当所得として税金が発生しますが、利益がなく損益が発生した場合は、損益として計上できます。
換金時の手数料は、利益が出た場合と損益が発生した場合で取り扱いが違いますので、郵便局で投資信託を購入する際には、納得いくまで説明を受けるようにしましょう。
